東京都では待機児童問題の緊急対策として
28年度中に保育定員を4千人分拡大することを検討
数十億～百億程度の補正予算案が提出されるようですね。
小池百合子新都知事の「都民ファースト」の姿勢で
保育定員の拡大と施設の拡充、保育士確保に乗り出すようですよ。
東京都待機児童対策（2016年9月）
まず、あらましをYahoo!ニュースより引用してみましょう。
保育定員４０００人拡大 都が今年度緊急対策 議会に補正予算提出へ
産経新聞 9月7日(水)7時55分配信
東京都内で保育所に入れない待機児童問題の緊急対策として、都が今年度中に保育定員を約４千人分拡大する方向で検討に入ったことが６日、分かった。２８日に開会する都議会定例会に数十億～１００億円規模の補正予算案を提出する方針だ。小池百合子都知事は就任後初となる都議会で課題解決に向けた意気込みを語り、「都民ファースト」の姿勢を強く示す。
都は平成２６年度から４年間で認可保育所のほか、都独自の認証保育、小規模保育など比較的基準の緩い認可外施設も含めた「多様な保育サービス」で約４万人の保育定員を増やす取り組みを実施している。
今年４月までに定員は約２万７千人分増えたが、待機児童は前年より６５２人増の８４６６人となり、過去最多だった２６年の８６７２人に次ぐ多さとなった。
専門家によると、保育施設整備の対策がニーズに追いついていないほか、都心部での高層マンション建設や再開発地区での人口増加、共働き家庭が増えていることなどが要因とみられる。
７月の都知事選で待機児童解消を公約に掲げた小池知事は就任後、早急な対策を指示。担当部局で都内の各市区町村の保育ニーズを分析した結果、今年度中に少なくとも約４千人分の受け皿が必要と判断した。
一方で、保育士不足は深刻で、都では人材確保策にも力を入れる。都内の保育士の有効求人倍率は平均６倍で、昨年１１月には６６倍に達したこともある。
このため、２７年度には保育士給与をアップするため国からの補助（月額９千円）に都が２万１千円を上乗せして月平均３万円の引き上げを実施。都内だけでなく他県での保育士就職相談会の実施や、保育人材コーディネーターの活用も行っているが、「増え続ける児童数に追いつかない」（都幹部）のが実情だ。
都では、小池都政への転換を契機に新たに「人材バンクシステム」の具現化を目指し、現在働いていない潜在保育士（全国で７０万人）の掘り起こしに注力する。また、保育士のキャリアアップを後押しする事業者支援にも取り組む。
引用元：Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00000085-san-soci
（こちらの記事は掲載終了となっています。）
東京都では26年度から4年間かけて
認可、認証、認可外保育園合わせて約4万人程度の
保育定員の拡大に取り組んでいるわけですね。
28年4月までに約2万7千人程度拡大しましたが
それでも待機児童は減らずまだ増えているようです・・
人口増加
都心部でのマンション建設などで人口の増加
それに伴い、共働きの世帯が増えていることが
待機児童も増え続けている原因となっているようですね。
28年度中に少なくとも4千人分の受け皿が必要というわけです。
保育定員拡充
保育定員を拡大するということは保育施設の拡充
保育士の確保も当然必要となってくるでしょう。
都内の保育士の有効求人倍率は平均6倍
まだまだ深刻な保育士不足も続いています。
東京都の保育士求人はかなり厳しいようですね。
ですので給与アップのため国からの補助の9,000円に
都が21,000円上乗せして月平均30,000円程度の引き上げ
また、東京のみではなく他県での保育士就職相談会
保育人材コーディネーターの活用といろいろ策は打っているようです。
もうひとつ、保育士のキャリアアップを後押しする事業所を支援して
元保育士、潜在保育士の掘り起こしにも注力していくようですね。
保育士という職業は国家資格が必要ですから
誰でもすぐに入職・・とはいきませんので
資格を持った元保育士さんの復職にも期待しているわけです。
週2～3日勤務や3～4時間勤務のパート保育士の窓口も増やして
元保育士の働きやすい環境を作っていくことも大切なのかなと思います。
保育施設・保育士の底上げ
要は保育の施設数と保育士の数の底上げですね。
現役の保育士さんの補助的に、短時間勤務のパート保育士
40代～50代の元保育士さんの力を少しずつ借りていけば
もう少し、全体的に労働環境も改善されるのでは・・と感じます。
保育所に空き家を活用
さらに、2016年9月9日付けのYahoo!ニュースでは
＜待機児童＞保育所に空き家活用 家賃４分の３補助 東京都
毎日新聞 9月9日(金)21時48分配信
◇都知事が対策発表 都議会定例会に提案へ
東京都の小池百合子知事は９日の定例記者会見で、空き家を活用した保育所整備などに補助する待機児童対策を発表した。保育サービスの定員を今年度内に新たに５０００人分増やすとし、１２６億円の補正予算案を２８日開会の都議会定例会に提案する。
空き家や空き店舗などを借りて保育施設を始める事業者に、家賃の４分の３（上限年４０００万円）を５年間補助する新事業に１７億円を計上した。空き家改修などで新しい保育施設を設ける際の補助事業（９０億円）には、６０億円を加算する。年度内に開設、着工する事業者には補助額を上乗せし、早期整備を促す。
また、利用負担の軽減を目的に、認可外保育施設の利用者に月額最高４万円を補助する事業に２５億円を計上する。さらに１８億円をかけて保育所職員の家賃補助の対象を広げ、人材確保につなげる。
対策は全１１事業で、主に福祉目的で積み立てた約６００億円の基金を充てる。小池知事は「都内に８２万戸ある空き家、空き室を待機児童対策に活用しようと精査した。（５０００人は）年度内に（予算が）活用される（限度）いっぱいの数字」と説明した。
小池知事は会見後、政府の国家戦略特区諮問会議に出席し、特区での保育所の規制緩和と育児休業の延長などを政府に要請した。会見で打ち出した対策と合わせ待機児童解消を目指す。【林田七恵】
引用元：Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160909-00000105-mai-pol
（こちらの記事は掲載終了となっています。）
保育定員を5千人に拡大、126億円の補正予算案と
さらに増やす方針が決まったようですね。
都内に約82万戸の、空き家や空き店舗などを借りて
保育施設の運営をはじめる事業所に補助金
年度内に着工、開設する事業所には補助金の上乗せ
家賃補助
保育所職員の家賃補助の対象を広げて人材の確保
保育定員を増やすために鍵となる施設と保育士の確保に
具体的な予算案の数字が発表されていますね。
議会の承認を経て実施と運んでいくのでしょうが
28年度内の政策ですので急いで着手する必要があるでしょう。
29年度以降の動向にも注目したいと思います。
